2026.6.21「第7回定期大会開催」衆院選敗北から再起誓う

2026.6.21「第7回定期大会開催」衆院選敗北から再起誓う
田名部幹事長、統一地方選に向け「ボトムアップの政治」再構築訴え

立憲民主党栃木県連は6月21日、宇都宮市内で「第7回定期大会」を開催した 。
先の衆議院議員選挙で県内の全衆院議席を失うという極めて厳しい敗北を喫して以来、党の再生が急務とされる中で開かれた。
会場には党員、サポーターや支援団体の関係者ら約150名が出席し、次期統一地方選挙に向けた地盤強化と組織の立て直しを誓い合った。

大会には、浅野正富小山市長や松井正一鹿沼市長、連合栃木の中島一実会長のほか公明党、社民党の代表、さらには立憲民主党前総支部長に来賓として出席いただくとともに、本部から田名部匡代幹事長が駆け付けた。

冒頭、県連代表の大貫毅県議会議員は挨拶で、栃木県選出の国会議員がゼロになった現実にふれたうえで、「先の衆院選では、急ごしらえの新党に対する野党批判や高市政権の人気、SNSの猛威に押された」と分析。ドイツの社会学者ウェーバーの「政治とは硬い板にじわじわと穴をくり抜くような地道な作業」という言葉を引用し、「今一度『ボトムアップの政治』を地域の皆様とともに作り直し、地盤を固め直す必要がある」と粘り強い党再建への決意を語った。

続いてマイクを握った党本部・田名部匡代幹事長は国政報告を行い、他党との間で進む政策協議について現状を説明した。「別々の政党であり意見の一致は容易ではないが、巨大与党に対抗し、働く者や生活者の声を形にするためには、国会内での結集が不可欠」とし、「政策より政局を優先させてはならない」と指摘。結論ありきではなく、丁寧な合意形成を目指す姿勢を強調した。
また、次期統一地方選に向けては、地域経済や生活困窮に正面から向き合う「ローカルマニフェスト」の策定を政調会長中心に進める方針を明らかにした。

その後、報道非公開で行われた意見交換会では、現場の党員やパートナーズから多岐にわたる率直な懸念が相次いで示された。

外国人労働者の不法残留をめぐる対応や、厚生年金の加入要件の撤廃に伴うパート労働者の今後の待遇など、生活に直結する課題への質問、また、他党との連携のあり方についても厳しい指摘があり、党のアイデンティティを保つための党名について、さらには財政再建よりも積極財政を重視すべきだとする主張などが相次いで寄せられた。

これら多種多様な現場の意見に対し、田名部幹事長は「どれ一つとして無駄にすることなく、今後の3党協議や党運営に反映させたい」と真摯に回答。有権者に信頼される政治の受け皿づくりに向けて理解と協力を求め、足元からの再起に向け結束を確認する大会となった。

そのほか、大会では今年度の活動方針や役員について提案、承認された。