2024年8月10日(土)パネルディスカッション「ジェンダー後進国から抜け出すために 地域から私たちができること」開催

8月10日(土)、立憲民主党栃木県連は宇都宮市内で、板津ゆか栃木県第1区総支部長を中心に立憲民主党全国女性キャラバンの一環でパネルディスカッション「ジェンダー後進国から抜け出すために 地域から私たちができること」を開催しました。
このシンポジウムは、多くの国々でジェンダーギャップを解消し、またはそのための具体的な活動がなされている今、“ジェンダー平等の後進国”と言われて久しい日本が、現状から脱却するの課題提起を目的としたもの。
西村智奈美衆議院議員（ジェンダー平等推進本部長）と、ジェンダーやダイバーシティに関する取材を精力的に行っている浜田敬子さん（ジャーナリスト、元AERA編集長）とともに、語り合いました。

基調講演を行った浜田さんは、ジェンダー平等に関する日本を取り巻く環境について「時代の流れが日本は非常遅い。結果として現在もジェンダー後進国となってしまっている。先進国の中で100位以下の国はなく、特に政治、経済が遅れてしまっている」と現状を指摘しました。
さらに、ジェンダーを取りまく意識は黙っていても変わらないとした上で、「声を上げ、まずは現行の法律や制度を変えることで、社会の意識が変わっていくことに繋がる」と、女性のための強いルールづくりの必要性を訴えました。

同じく西村ジェンダー平等推進本部長は、自身が所属する新潟県所属の女性国会議員は20年前から3人いることに触れ、「女性国会議員が当たり前に国政にいることで、有権者から見える景色、風景が変わっていく。誰もが声を上げていいんだと思えるようになっていく」と女性議員が増えることの利点に触れました。
また、政府与党が一向に進めようとしない選択的夫婦別姓制度について、「不都合が生じている人が多くいる中で、多様な選択ができる社会を築いていく必要がある。さらに日本の女性が活躍することで新たなイノベーションにつながっていく」としました。

板津ゆか総支部長がコーディネーターを務めたパネルディスカッションでは、西村本部長、浜田さんがパネリストとして、(1)1985年施行された男女雇用機会均等法について（2）働き方とハラスメント（3）オリンピックなどで起きたSNS上での誹謗中傷――などについて意見交換を行いました。

《参加した栃木県連所属議員》
福田昭夫衆議院議員、小池篤史県議会議員、佐藤孝明宇都宮市議会議員